船橋市の財政が赤字というのは本当なの?

広報ふなばし4月1日号4面に令和8年度予算が掲載されています。

それを見ると、歳入・歳出ともに2706億円で収支は均衡している、赤字ではないように見えます。しかし、本当は赤字なのです。

国や地方自治体の予算・決算書類では、歳入は、税収や国・県からの補助金・交付金といった本来の収入に加え、家計の預金に相当する基金からの繰入金や市債による借入金も含まれて表示されています。

一方、歳出のほうも、市債の返済にあたる公債費が含まれています。

家計でいえば、給与・年金等の収入、生活費や車の購入等の支出だけでなく、その過不足を調整するための、借入・返済や預金の積立て・取崩しも含めて表示されているので、歳入・歳出は常に均衡するのです。

市の財政が赤字か黒字か理解するためには、本来の収入・支出の差額(よくいわれるプライマリーバランス)を算出しなければならないのですが、今のところ市はそうした数字の公表の仕方をしていません。   

プライマリーバランスを計算すると

支出=歳出2,706.4億円ー市債返済209.7億円=2,496.7億円

収入=歳入2,706.4億円ー基金からの繰入金89.1億円ー市債借入203.4億円=2,413.9億円

支出ー収入=82.8億円の赤字です。

質問「組合が市に対し助成金の増額を申し出てきた場合、どうするのか?」市の回答「仮定の質問には答えられない」

市とのやりとりをそのまま掲載します。 

海老川上流地区土地区画整理事業への助成について
> 問い合わせ内容
> 令和8年第1回市議会定例会本会議3月3日齊藤和夫議員の質問に関し問い合わせます。
> 議員の「海老川上流地区土地区画整理事業の事業費が56億円の当初予算に収まらない場合、超過した予算の負担は土地区画整理組合が行うという理解で間違いないか」との質問に対し、都市計画部長は「支出総額が事業計画を超えることとなった場合、収支を均衡させるための方策は組合において検討されるものと認識している」
> と答弁されています。
> 組合が検討した結果、市に対し助成金の増額を申し出てきた場合、市はこれまでの考え通り、助成金の上限は56億円であるとして申し出を謝絶するのでしょうか、
> それともあらためて申し出に対する検討を行うのでしょうか。  回答をお願いします。

<市の回答>
お世話になっております。
船橋市都市政策課です。
助成金に関するお問い合わせについて回答いたします。

本市といたしましては、答弁のとおり、現在の事業計画で見込まれている約56億円を上限と考えております。
「組合が検討した結果、市に対し助成金の増額を申し出てきた場合」という仮定のご質問に対し、市の見解をお示しすることは困難であることをご理解いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
 〒273-8501 船橋市湊町2-10-25
 船橋市 都市計画部都市政策課

 

 

医療センター(最も古いB館で築42年)より学校施設(8割が築43年超)の建替えを優先すべし

船橋市では、老朽化し、かつ躯体の健全性が低評価の学校施設の建替えが、先送りされています。

医療センターの建物については、躯体の健全性について特段の指摘はありません。

医療センター移転計画 病床を400床前後に削減するなら移転建替えは不要

市は建設コスト削減のため計画見直し中です。

見直しでは、病床数を当初計画の500床から400床前後に減らす(現在は449床)こととしています。減少する49床は病棟1フロアに相当します。この空きスペースを活かせば移転建替えは不要です。

市は、およそ10年前に建替えを計画した時から、建替えが必要な主な理由を2つ挙げています。

(1)高齢化が進み将来病床が不足するため増床が必要だが、現病院敷地には増築の余地がないこと

(2)手術・ICU・救急部門が老朽化・狭隘化しているが、休止して改修することができず重篤患者に対応できなくなる可能性があること。

減床するのであれば、空きスペースを活かし施設の配置換え(及び最小限の増築)で、手術・ICU・救急部門の老朽化・狭隘化の課題解決も考えられるはずです。

 

新病院建設News No.3



医療センター移転予定地は地震リスクの極めて高い場所です。

下の図の数値は地震の揺れやすさ(SI増幅率)です。(千葉県揺れやすさマップより転記)SI増幅率は「最もゆれにくい」を1とし、1.65以上が揺れやすいとされます。



船橋市の財政は大幅に赤字拡大中です。

福祉・保育、介護保険・後期高齢者医療等への支出が膨らみ続け、さらにR7年度からは普通建設事業費の大幅な増加により、船橋市の財政は、赤字が拡大、家計の預貯金に相当する基金は大きく減少、借入は増加しています。

市が昨年9月に作成した将来財政推計では、令和9年度以降普通建設事業費がさらに増加の見込みで、基金は数年で底をついてしまいます。

                                                                                                     以上