海老川上流地区土地区画整理事業への税金投入は大幅に減額可能

<組合の自己負担(保留地処分金)が少なすぎる>

海老川上流地区土地区画整理事業(以下本事業とします)の総事業費は193.5億円です。

この事業費を保留地(※)処分金108.2億円、国・県・市の税金85.3億円で賄う計画です。  

(※)保留地とは区画整理完了後、地権者に配分せず残した土地です。それを売却して事業費に充当します。

私は保留地処分金108.2億円は少なすぎると思っています。理由を以下に説明します。

 

保留地処分金の金額は、区画整理により地権者が所有する土地の価値がどの程度増加するかに左右されます。本事業の場合は以下のとおりです。

     事業地の宅地面積(注1) 評価単価(注2)    宅地価格総額

(整理前)   309.5千㎡  × 73,500円/㎡ = 227.5億円

(整理後)   252.4千㎡  ×  148,200円/㎡ = 374億円

                     増加額 146.5億円

(注1)道路や公園等公共施設を整備するため宅地面積が減少します。

(注2)道路や公園等公共施設を整備すること、さらに本件では新たに駅ができることで評価額が高くなります。

 

増加額146.5億円のうち108.2億円が保留地処分金に充当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JR津田沼駅南口地区の土地区画整理事業について/習志野市ホームページ (narashino.lg.jp)